衆議院議員

石橋 林太郎

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メッセージ

「日本らしさ、日本人らしさとは」

私は日本が好きです。
私たちの先祖は、海に囲まれた土地で、豊かで厳しい自然を畏れ(おそれ)愛し、生きとし生けるものに限らず山も川も木も草にまでも命を感じて暮らしていたようです。
目には見えないけれど確かにその存在を感じるられるもの・・・神話には実に多くの神々が登場します。 賢い神様もいれば、間抜けな神様もいます。 強く優しい神様もいれば、ずるく卑しい神様も。 まるで現代の私たちの社会と変わりません。

理念と政策

私は人にやさしく、くにに誇りを。を理念に3つの政策を掲げています。

人づくり

 人の一生の中で、乳幼児期から思春期にかけて「こころ」を育むことはとても大切です。
国の宝である子供たちの健全育成のため、子育て家庭への経済的支援や家庭教育支援、孤立を防ぐための地域の仕組みづくりなどに取り組みます。 全ての子供の学びを保障するための義務教育改革に取り組むとともに、一人ひとりが大切にされ、ライフプランやライフステージに応じた学び方を選択できる「人生100年時代」に相応しい教育環境の実現に取り組みます。 石橋林太郎は、「国づくりとは人づくり」の信念の下、老いも若きも国民みんなが信頼し合い助け合う、思いやりあふれる社会の実現に向けた人づくりを進めます。

|道徳教育|

「国づくりとは人づくり」です。やさしくつよく誇りある日本人を育てます。

 私たちは、時間の縦軸と横軸が交差するところに存在しています。 遠い先祖から途切れることなく繋がってきた命であり、同時代を生きる多くの人達との繋がりの中で生きています。 いわば、私たちは歴史的存在であり共同体の中に存在していると言えます。 共同体では独自の価値基準や行動規範が形作られ共有されています。 道徳とはそうした「人が従うべき基準や規範、そしてその実践」だと言えます。

 近年、日本社会のモラルの低下を危惧する声は年々大きくなっています。 人々から優しさや思いやり、正直さや勤勉さが失われつつあるあると感じることも多くなっていますが、その原因には価値基準や行動規範がうまく共有されていないことがあると思えてなりません。
 私は、やさしくつよく誇りある国づくりを進めるため、下記の項目を重視した道徳教育の実践を目指します。

 子供たちが「共同体=日本の一員」だという自覚と誇りを持てるよう、神話から始まる国の成り立ちを教える。

 歴史上の偉人の生き方などを通じて、私たち日本人がどのような生き方(美徳、規範)を大切にしてきているか具体的な事例を数多く示す。

 子供たちがコミュニティに貢献する喜びを感じ公共心を育むよう、地域行事やボランティア活動に参加(準備、運営、片付け)するなど実践の機会を十分に提供する。

|子育て支援|

子供たちは日本の未来そのものです。親子が共に健やかに成長できる支援体制を構築します。

 合計特殊出生率※1が1966年「ひのえうま」の1.58を下回る1.57となった「1989年の「1.57ショック」を機に、政府は仕事と子育ての両立支援などの少子化対策に力を入れ始めました。 しかし、2019年の合計特殊出生率は1.36、出生児数は87万人と対策が成功しているとは言えないのが現状です。 また、待機児童問題や育児休暇の取得などが注目される一方で、これまで在宅育児に対する支援はあまり重視されてきませんでした。

 現在、日本の子育て関係(家族手当や教育費など)の予算はOECD※2の中でも下位に甘んじているのが現状です。 働き方や家族形態の多様化が予測される今日、仕事と子育ての両立以外の選択肢も増やし、家庭の経済事情にかかわらず子供たちの健やかな育ちを実現できるよう関係予算の拡充に努めます。

  • ※1 合計特殊出生率:1人の女性が15歳から49歳までに出産する子供の数の平均
  • ※2 OECD(経済協力開発機構):ヨーロッパ諸国を中心に日・米を含む38か国の先進国が加盟する国際機関

 経済的貧困、社会的貧困や孤立、DV※3など何かしらの事情でしんどさを抱えている家庭は増加傾向にあります。 夫婦間の問題の解決も重要ですが、子供がいる場合、家庭への介入や支援は子供が幼い時期に開始する方が効果が高いと言われています。 何より、食事・睡眠・入浴・歯磨きなどの基本的な生活習慣を身に付けることさえできない子供たちがいる現実を放置することは出来ません。

 児童虐待やマルトリートメント※4などが社会問題化する今日、子供たちが心身ともに健やかに成長し「貧困の連鎖」や「負の連鎖」を断ち切っていけるよう、周産期段階からの家庭・保護者の見守りと必要な情報や支援の提供、教育機関・教育従事者への研修の充実、そして何より行政の縦割りを超えて家族政策を包括的に推進していく体制の構築を目指して参ります。

  • ※3 DV(ドメスティックバイオレンス):家庭内暴力。恋人間暴力は「デートDV」とも
  • ※4 マルトリートメント:「(子供に対する)不適切な扱い」 という意味で虐待よりも広い概念

|義務教育|

教育は国民の義務であると同時に権利です。日本の将来を担う人材育成に国の責任で取り組みます。

 現在、義務教育は基本的に「年齢主義」※1で運用されています。 つまり、身に付けるべき内容を身に付けているかどうかに関係なく、年齢とともに学年は進み、そしてやがて卒業します。 学習が基本的に積上げ式であることを考えると、例えば小学校の低学年でつまづいた子供が「勉強がよくわからない」まま進級し、どんどんわからなくなっていくということが懸念されます。
 「格差」や「貧困」またはその「連鎖」が問題視される現代日本において、この「連鎖」を断ち切るために有効な方策の一つが義務教育の充実だと考えます。 「年齢主義」から「修得主義」※2にシフトし、義務教育を終える時点で子供たちが読解力、計算力などの基礎学力や社会生活上の基礎知識を一定レベルで身に付けているように担保すべきだと考えます。

  • ※1 年齢主義:年齢に応じて決まった学年に進級する
  • ※2 修得主義:教育目標の定める到達度をクリアして進級する

 義務教育が学習面でのセーフティーネットの役割を積極的に果たす為には、教職員の質の確保、待遇の改善、人員配置の見直し、個別最適な学びを可能にするための設備投資など学校への支援も必要です。 また、不登校の増加により既存の学校以外での子供の居場所の確保が急務となっている現状を考えると、教育の質を担保しつつフリースクールなどとの連携も視野に入れていくべきと考えます。

 義務教育の範囲の拡大や、現在は授業料(公立のみ)と教科書代だけが対象となっている無償の範囲の拡大も検討し、国の責任において実施される義務教育の完全無償化を目指します。
 また、ICT教育や金融教育、非認知能力の向上など時代に沿った教育内容を取り入れることや、地方からの人材流出に歯止めをかけて地域の担い手を確保するため、地域の企業・経済団体などと高等学校、専門学校、大学などとの連携や就職支援の在り方などを検討していきます。

|リカレント教育|

社会人の継続的、反復的な学び直しの機会を創出し、人生の選択肢を広げます。

 働き方の多様化や技術革新の加速化、人生100年時代の到来などに応じてこれまでよりも柔軟な「学び方」が求められ始めています。 キャリアの中で「仕事」と「学び」をこれまで以上に柔軟に行ったり来たりできるリカレント教育※1の仕組みを作り上げ、ライフプランやライフステージに応じて仕事と学びを選択できる社会を目指します。

  • ※1 リカレント教育:社会人が仕事に必要なスキルなどを継続的、反復的に学び直すこと

まちづくり

 誰も皆生まれ育った「ふるさと」には特別な思いがあるのではないでしょうか。 加速する少子高齢化と人口減少の前に、私たちの「ふるさと」は、都会も田舎も関係なく様々な課題に直面しています。 そんな厳しい時代だからこそ、官民の垣根を越えて共に知恵を出し、汗をかく努力が必要です。
 自然災害の激甚化が指摘される今、治山・治水対策などを通じた防災・減災対策を強力に推進します。 経済は暮らしの基盤です。中小企業・小規模事業者などの支援や、デジタル技術の活用などを通じた地域経済の活性化に取り組みます。 また、暮らしや文化の継承など地域活動の場としてのコミュニティの再生などを通じて地域の活力を取り戻します。
 石橋林太郎は、地域の声に誠実に耳を傾け、地域のみんなと共に持続可能なまちづくりを進めます。

|歴史の息吹を守り抜く|

日本の文化や伝統は私たち共有の財産です。守り伝える責任を果たしてまいります。

 私たちのふるさとには、その土地その土地に独自の文化や伝統が根付いています。 そこには、遠い昔に同じ地を生きた先人たちからの思いやメッセージが込められています。 しかし、経済社会活動の変化に伴う都市部への人口集中や人口減少などにより、私たち日本人の心の原風景ともういうべき「ふるさと」は存続の危機に瀕しているといっても過言ではありません。

 しかし、何百年もの長きにわたり受け継がれてきた文化や伝統を私たちの世代で途切れさせるわけにはいきません。 国全体としても、そして地域においても有形無形の伝統文化の保護活動ならびに次世代への継承活動への支援をより一層充実させ、金銭的価値に代えることのできない民族の財産である言語、歴史、文化、伝統を守り抜きます。

|命を守り抜く|

自然災害の激甚化が進んでいます。ハードとソフトの両面から安心・安全なまちづくりを進めます。

 頻発する大規模自然災害のへの備えは急務です。 砂防ダムや急傾斜地対策、河道掘削や堤防整備などの治山治水事業を着実に進めます。 また、公共インフラの維持管理や長寿命化に加え、耐震化の推進など安全確保のために必要な公共事業を推進するとともに、ICT技術を活用した情報発信の強化や地域の自主防災活動への支援、学校での防災教育の充実など被害を最小化するためのソフト対策も推進します。

 過去の大規模災害や今般の新型コロナウィルスの感染拡大で明らかになったことの一つは、非常時のルールの必要性です。 個別法での対応ではなく、包括的な非常時のルールをあらかじめ用意しておき、必要に応じて平時のルールから非常時のルールに切り替える体制の整備が必要です。 私たちの命を守るためのルールづくりに積極的に取り組みます。

|暮らしを守り抜く|

暮らしを支える経済や医療。地域に即した対策で国民の生活を守り抜きます。

 日本の企業の99.7%を占め、雇用の68.8%を支える中小企業・小規模事業者は文字通り日本経済の原動力です。 また、経済活動だけでなく自治会活動やPTA活動、消防団や各種ボランティア活動など年齢や性別を超えて様々な場面で地域を支えてくれています。
 少子高齢化が進み人口減少局面を迎える厳しい状況の中、これからも地域経済を支え活力ある地域を維持していく為には様々な課題の解決が必要になります。 例えば、空き家問題の解決に向けた中古住宅の円滑な流通の実現。 例えば、生活交通の確保のための新しい仕組みの構築。 例えば、人手不足を補うためのICT技術の活用。
 多くの課題や挑戦がありますが、地域の中小企業・小規模事業者と一緒になって現場の声を反映し、課題解決に向けた政策づくりをしっかりと進めます。

 人は誰しも老いと病から逃れることはできませんが、病気にならないように日ごろから予防に努めることができます。 予防医療の啓発、乳幼児期からの継続的な歯科検診やフレイル※1予防のための運動習慣の確立などを推進します。
 また、国民皆保険制度の維持、ICT化の推進や広域連携の強化など地域医療体制の充実に努め、誰もが安心して医療にアクセスできる人にやさしい地域を実現します。

  • ※1 フレイル:加齢により心身が老い衰えた状態

|水と緑を守り抜く|

暮らしを支える経済や医療。地域に即した対策で国民の生活を守り抜きます。

 日本の国土の約7割を占める森林とその森林に抱かれる中山間地域における人口減少や過疎化は深刻です。 主要産業である農林業では後継者不足が懸念されていますが、安全保障(食料、水、土地)、環境保護、景観保全、災害対策、温暖化対策、伝統文化の保存など農林業の持つ多面的な機能を考える時、この問題は中山間地域だけの問題ではなく、森・川・海でつながる都市部や沿岸部の住民にも大きく影響する重要な問題と位置づけて対処していくべきだと考えます。

 豊かな自然と美しい国土を守り地域の歴史と伝統を受け継いでいく為にも、一次産業の保護ならびに若年者の新規就業の促進に努めます。

くにづくり

 私たちの祖国・日本には悠久の歴史に育まれた独自の文化や伝統、風土や道徳が息づいています。 先人からの贈り物であるこうした「価値のあるもの」を心を込めて守り育て、未来につないでいく事は、私たち大人の果たすべき役割であると信じます。

 また一方で、昨今の東アジア情勢は、私たちの平穏な暮らしに対する重大な脅威となっています。 国民の生命・財産を守ると言う国家の第一義的な役割を果たすために、総合的な安全保障体制の構築は急務です。 石橋林太郎は、国民を守り、今を生きる私たち、明日を生きる子供たちが誇りを持てるくにづくりを進めます。

|憲法|

国家のあるべき姿を考え、条文の改正に果敢に取り組みます。

 主権、国民、領域。国家の三大要素を考える時、これを守り抜くことが国家の存在意義です。 また、日本国憲法には国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則があります。 これを守り抜くこともまた責務です。

 国際社会のプレイヤーが国家である以上国家の三大要素を守り抜くという原則に変化はありませんが、その為の基本法である憲法は時代の変化に応じて改正されるのが世界の常識です。 しかし、日本国憲法は制定以来一度も改正されておらず、改正の必要性は日増しに高まっており、改正を求める声も多く聞こえています。

 国家の基本法である憲法には、政府による権力の濫用を防ぎ国民の権利を守るという側面と、国家の在り方を示すという二つの側面があります。 今後の憲法改正議論においては、この両側面を踏まえた上で、主権、国民、領域を守り抜くための現実的な議論をなし、一日も早く日本国民の手による憲法改正を成し遂げていくべきと考えています。

|外交|

相互主義に基づく国際的信頼関係を前提に、地域の安定と世界の平和に向けた国益外交を展開します。

 基本的人権、自由、民主主義、法の支配など基本的な価値観を共有する国々と連携し、国益を守り抜く外交が必要です。 その為には防衛力は欠かせません。 同盟国をはじめ価値観を共有する国々と共に集団的安全保障体制を構築し、地域の安定を生み出していくべきだと考えます。

 デジタル社会における情報戦が今後益々激しさを増していく中、英語をはじめ多言語での発信力を強化し、国家間、地域間における様々な問題や課題に対して日本の意見や立場を明確に示していくことも必要です。 明確なスタンスを一貫して示すことが、他国と信頼関係を構築する上で重要だと考えます。

 また国家間の利害調整機能を持つ国際連合などの国際機関におけるプレゼンスを強化していくことも重要です。 日本が今後も東アジア地域の安定と世界の平和に貢献していくために強いリーダーシップを発揮していきます。

|安全保障|

不安定な国際情勢の中、自立した国家として総合的な安全保障の枠組みを構築します。
  • 平時の備えの充実・非常時のルール作り。
  • 必要物資の国産化・原子力発電所の維持原子力エネルギーの活用/プルトニウムの蓄積
  • 食料自給率の向上・スパイ防止法・人材流出の防止・経済安全保障

 普段は問題なく機能している制度や仕組みも、大規模災害や感染症の拡大等の非常時にはその限りではありません。 想定外を想定したルールの策定を実現します。

|未来|

心をはぐくみ後世に伝える家族との絆を守ります。

 みんなの笑顔を大切に
 家庭は社会の基礎単位です。 愛情や絆を育む安らぎの場であり、子供にとっての学びの場でもあります。 秩序ある安定した社会の実現に向けて家庭・家族を保護し、家族みんなの笑顔があふれる社会を実現します。

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