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◯ 非核三原則の性格について
→非核三原則は国是だが、それは法律上のものではなくあくまで政策上のものであることを改めて確認
→2010年岡田外務大臣答弁を継承していることを確認（参考：平成22年3月17日衆議院外務委員会

 https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=117403968X00520100317¤t=1

◯ 非核三原則とNPT（核兵器不拡散条約）との関係について
→非核兵器国に対してNPTが制限しているのは「受領・製造・取得」であり、非核三原則で言えば「持たず」と「作らず」に該当。「持ち込ませず」に対する制限はないことを確認
→核兵器禁止条約への加盟は拡大抑止からの離脱、すなわち周辺国に対し無防備になることを意味すると指摘
→NPT体制を維持・強化して核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取り組みを進めるよう要請

◯ 戦略的情報発信について
→中国が「情報戦」「世論戦」「認知戦」を仕掛けて来ていることを指摘し、情報工作への対策を要請
→「存立危機事態」にかかる総理発言を撤回しないよう要請
→ペルソナ・ノン・グラータ指定も含めた対応を要請

https://www.jimin.jp/news/information/211800.html

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